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１）連合は組合員数７００万人もかかえる巨大な労働組合です。
２）ワンストップサービスをつくります。
連合は、組合員だけではなく、地域の多くの人々や退職者のためにライフサポートセンター（名称は地域によって異なる）の設置を進めています。
このライフサポートセンターは、団塊の世代の退職にともない、組合員であった人々へのサービスをしていく必要（「生涯組合員」構想）も生まれてきています。
このセンターは、ワンストップサービスの機能を果たすことになります。
この点では、「地域創造ネット」と同じテーマで活動することになります。
３）「地域創造ネット」は連合と協働します
このセンターがワンストップサービスの機能を果たそうとすると地元のNPOとの連携が必須条件になります
４）ＮＰＯ側のメリット
①連合などを通じて企業からリタイアする人材をボランティアとして迎え入れることができます。
②地域ネットワークをしっかりしたものにしていくための事務局として連合の事務所を活用させてもらえれば、これ以上のことはないわけです。
連合とのネットワークについて、労働組合以外に強力な事業体があることにも注目しなければなりません。それは、労福協（労働者福祉協議会）に連携しているつぎのような事業体です。こうした事業体は、もともと非営利組織であり広い概念のＮＰＯに含まれています。
１）労金（労働金庫）
労働者と中心とした金融機関で一九五三年制定の労働金庫法に基づき、労働組合・消費生活協同組合その他の労働者団体が協同して組織・運営する労働者のための金融機関として設立されました。営利を目的とせず、会員全体に奉仕することを原則としています。（中央ろうきん URL http://chuo.rokin.com/CGI/top.cgi）
２）全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）
生協法に基づき、厚生労働省の認可を受けて設立された“保障”の生協です。全労済なるつぎのど協同組合がおこなう保障にかかわる事業は、「保険」ではなく「共済」と呼ばれています。（URL http://www.zenrosai.or.jp/)
３）生協（生活協同組合）
消費生活協同組合法による協同組合です。生協とは、生活をより良くしたいと願う人々が自主的に集まって、営利を目的としない事業をおこなう組織です。組合員は自ら出資して運営にも参加、その事業を利用することで活動を進めていきます。地域による組合と職域による組合とがあます。（URL http://jccu.coop/）
４）労福協（労働者福祉中央協議会）
労働団体、勤労者が力をあわせて自主的に運営している福祉事業団体、および全国に組織された地方労福協で構成され、勤労者福祉活動を総合的に推進することを目的とする連絡協議会です。（中央労福協 URL http://www.rofuku.net/）
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