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エリアセンターを運営していくためには資金が必要です。
事務所を無料で提供していただいても、人件費、電話代、交通費などで月額50万円程度は最低レベルで必要でしょう。
このお金を安易に行政に求めるべきではありません。自力で必要な資金をつくってこそ、自立・自律した活動ができるからです。
地域にはさまざまなサービスが必要であり、これを探し、それを事業化していけば収益を確保できるはずです。この際必要なことは、つぎのことです。
①中心人物の意欲
②事業企画の整合性
③ボランティアの協力
以上があればできないことはありません。次のページから、いくつかのアイデアを紹介しますので、地域にあった事業をつくりだしてください。
１）地域にはニーズがある
子どもの塾、シニアの学習意欲など学習意欲が地域には、たくさんあります。
２）「先生」はたくさんいる
先生の能力をもった団塊シニアの世代がたくさん地域社会にいます。この人たちの多彩な能力を活用して、子ども向けの塾と大人向けのカルチャーセンターができます。
３）カリキュラムはたくさんできる
団塊シニアの中には陶芸、写真、外国語、手芸、料理、竹細工、音楽、太極拳、パソコン、麻雀、各種スポーツなど幅広い能力をもった人がいます。
４）組み合わせ能力があれば、事業化は可能です。
モデルはシニア向けパソコン教室、子ども向けの「体験教室」などです。
１）団塊シニアのやりたいことの第１は旅行
リタイアすると時間の余裕ができます。若いころにできなかったゆったりした旅行の希望が多いのです。その際、宿泊費の高いことが問題になります。
２）シニアの家は部屋があまっています。
シニアは子どもたちが巣立ち夫婦二人の生活になり、部屋があまっています。この部屋をときおり、ホームステイに活用することはどうでしょうか。
３）登録
これをエリアセンターに登録し、エリアセンターは全国ネットに連携して事業化します。
４）料金
1泊3000円（朝食つき、夕食は当事者で話し合ってきめる）、500円はエリアセンターの事務費
５）事業化できています
北海道を中心として活動する「ＮＰＯ法人シーズネット」はそのプログラムの中の一つがホームステイを実施しています。
北海道から沖縄までにホームステイの受け入れの可能な人は手をあげてください。これをネット化します。
１）移動制約者が人口の６％います。
皆さんの町が人口10万人だとすると6000人の移動制約者（要介護者、障害者など）がいます。
２）誰でも自分の好きなところに好きなように行きたいというニーズがあります。
移動制約者の移動サービスについては、道路運送法が２００６年の通常国会において改正になり、非営利団体であれば白ナンバーで「福祉有償運送」ができることになりました。
ＮＰＯが移動を引き受けるときにガソリン代も事務所代も人件費も要りますから、有償サービスにしないと継続したサービスができないのです。
これは「道路運送法」に規定する「白タク行為」にあたり法律違反であったのですが、条件付でOKになったのです。
３）条件
この実施は条件つきです。
①運送事業者が非営利法人であること、
②運送対象者は移動制約者であること、
③運転手は一種免許でもよいが安全運転の講習を受けていること、
④料金はおおむねタクシー料金の半額程度など。
４）ニーズ
移動制約者のニーズはつぎのようになっています。
①通院
②買物
③お墓参り
④親しいお友達と直接に会いたい
⑤温泉などの旅行
このサービスが普及してくると楽しみの分野の比重が多くなってくるでしょう。
５）実施団体が３０００団体
この事業の料金はタクシー料金の半分程度という条件になっています。
ただし、料金は移動に関するものであって介護などのお世話料は含みません。
そして、自動車は個人が持っているものを持ち込みで活用すればよいのですから、車の購入費は必要ありません。
ですから、儲けることはできませんが、人件費を含む事業に必要な経費を生み出すことは可能でしょう。
いま、公式な移動サービスの事業体に切り替え中ですが、「黙認」時代には３０００団体がサービスを実施していました。
１）デリバリーには多様な分野があります。
自治体の広報紙、チラシや通販会社、旅行会社の配送物などの配布を請け負うビジネスです。
２）この場合にはボランティアの活用が必須になります。
これにかかわるボランティアの数量的イメージは、つぎのようなことです。ちなみに一〇万人の自治体だとしますと世帯数は約三万五〇〇〇程度です。
これを地域割をして一〇〇世帯づつを担当することにしますと三五〇人のボランティアがいればよいわけです。
シニアが一週間に何日か散歩がてらにボランティア活動として配布をすれば、自分たちの事務所の維持費用や活動資金の一部をつくりだすことが可能になります。
「この配布の時間を子どもたちの通学時間にしたらどうか」というアイデアも、最近の危険な地域を安全にするためにも、こうした仕事に意味があります。
ただし、この事業は収益性のたかいものではありませんので、ボランティアの活用抜きには不可能です。
３）応用編
このデリバリー事業のシステムができると、これに付加的なサービスを加えていくことができます。
①商店街からの商品の配送
②御用聞き
１）一人暮らし高齢者、高齢者の単独世帯が多数
家族機能が崩壊し、簡単なことができない
２）営業している便利屋へのニーズ
①重いもの（タンスや冷蔵庫など）の移動
②ごみの処分また、ボランティア団体が高齢者のお宅
③ペットボトルの栓あけを並べておいてあるのです。高齢者にはいまのペットボ
④蛍光灯と取替え
⑤子どもの送迎
３）利用料
①営利企業
最初の１時間４０００円、その後は３０００円
②ボランティア・市民事業
０円～１５００円程度
【1．ライフサポートアドバイザー】
１）NPOの不動産事業
ＮＰＯ法人市民福祉団体全国協議会は宅地宅建業の許可をＮＰＯ法人でははじめて〇五年に確ました。
２）高齢者のお世話ができるマンションの運営
介護保険制度ができましたから、住宅があれば、ケアサービスを外部から調達できるのです。またちょっと行けばリハビリができるデイサービスがあるわけですから、自分が住むマンションの中に重装備がなくてもいいわけです。食事サービスや移動サービスのＮＰＯもいますから、病院にも簡単にいくことができるわけです。ですから、高い入居金を支払わなくても生活しているわけです。賃貸マンションであれば、不動産屋さんの手数料払っても家賃の五か月分ぐらいで住めるわけですから、家賃が一〇万円であるとすると入居に必要なお金は五〇万円でよいわけです。
３）高齢者ケア
①マンションの一室に介護系のＮＰＯの事務所が入居
②毎日一回ずつ「お元気ですか」と電話サービス（一か月一万円）
４）子ども系にも応用
このパターンは高齢者用だけではなくても、子ども系ＮＰＯにも適応できます。その場合には、子育て応援マンションとしてしたてればよいわけです。
【２．リフォーム】
１）シニアは家族構成が変化し、リフォームのニーズがでてきます。
退職前のサラリーマンへの調査によると六割程度の人がリフォームをしたいと思っています。
２）２つのニーズ
①夫婦二人の生活スタイルに応じた改造
②地震などの災害に対応
３）明朗な業界の形成が必要
リフォーム業界は料金、内容が不明確であるためどの業者が良心的なのかわからないのが現状です。
事業としてはＮＰＯによる相談窓口をつくり良心的な事業者のネットワークをつくりあげることでしょう。
４）大工仕事のサービスを提供するNPOをつくる方式もあります。
事業例：「ＮＰＯ法人ディヘルプ」（我孫子市）・・・高齢者・障害者の家庭内事故防止と自立を援助するための簡易な住宅改修工事と、高齢者との「ふれあい・カウンセリング」を行い、悩みの解消と勇気付けを行っています。
ＮＰＯ法人ディヘルプ http://members.jcom.home.ne.jp/2125030801/
【３．グループリビング】
１）グループリビング＝親しい人同士で同じ屋根の下に住める住宅
①一人暮らしや高齢者だけの家族が増えニーズが広がっています。
②コーポラティブ方式により小型マンションをたて、共通ルームをつくるという方式です。
２）コーディネイトの機能が必要です。
この事業が成功するのは、入居者の利害や性格・相性などを勘案して調整することです。このような面倒なことに営利企業はかかわれないのです。
３）事業拠点としても活用
この住居を地域での食事サービスの拠点にしたり、仕事の場にすることもあります。
【４．マンション管理組合】
１）マンション管理組合の役割に注目
不法なマンション建設があり、マンションの質に注目があつまっています。みなさんのマンションは大丈夫でしょうか。
２）大規模改修や毎年の改修の内容と必要資金を理解していますか。
１０年程度ごとにおこなうマンションの大規模改修工事についてもどこが問題箇所で、どのような工事をし、その料金が適正なのか、というようなことは事業者からの説明を聞くだけで素人の入居者にとってはさっぱりわからないわけです。
この分野は建設業者の閉鎖的な独占的事業になっていたわけです。この状況を改善するために、専門家の協力をえて建物や付属設備の劣化の調査・診断、長期修繕計画の作成、大規模工事のコンサルタント、また、入居者についてはマンション管理セミナーや大規模修繕についての勉強会が必要です。
３）「ＮＰＯ法人宮崎県マンション管理組合連合会」の活動
いまでは宮崎市のマンションの約二割にあたる三九棟が入会し、年間の発注事業高が二億円程度の規模になっています。
１）ライフデザイン
折角の人生だからこそ、自分の思い通りに、豊かに、最期まで自分らしく生きたいと願う気持ちがあります。人生のステージで、どんなライフデザインをしていきたいか、葬儀やお墓までのライフデザインをあつかうＮＰＯが活躍してきています。
２）ニーズ
①単身者の場合には老後の心配、つまり、要介護状態や認知症になった場合にどうするか、ということです。
【対応策】は制度的には成年後見制度があります。
②長野県にはライフデザインセンターというＮＰＯ法人があり、ここでは賃貸住宅への入居の保証人、身体が不全になった場合のサービスのコーディネイト、葬儀、お墓までのサービスを提供しています。
『旅立ちのアレンジ』『旅立ちデザインノート』を出版。
ＮＡＬＣも『ＮＡＬＣエンディングノート』
１）自治体の状況
自治体は財政が窮迫しており、予算を下げるが住民サービスの質をさげないということが自治体の課題になります。
２）自治体の市民への期待
自治体は市民の力を借り、そこに委託事業を依頼せざるを得ないことになってきます。これは生涯学習や介護関係、子育ての分野でも広がっていきます。
３）国の政策の変化
A) 指定管理者制度（０３年）
最近の事態では、自治体が「指定管理者制度」を始めました。これは、市民会館、公民館とか図書館、児童館、自治体直営の保育所、体育施設などを民間に事業者を指定することができるようになり全国的に実施されています。
B)「公共サービス法（市場化テスト）」（０６年：通常国会）
行政サービスについての官民の競争入札をさせるもので、自治体などがおこなっている事業を民間化した方が効率的なものは民間にやらせよう、ということになります。自治体の仕事の半分くらいを民間が実施しているということも遠い将来のことではないのです。
| 地域創造ネットワーク・ジャパン 呼びかけ団体 |
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